ふんばろう東日本支援プロジェクト

。きゅぽらんです!


新聞拾い読み(5/2読売新聞朝刊)
必要な物資 直接お届け 「在宅被災者 支援サイト」
東日本大震災から50日が経過し、避難所から自宅に戻る被災者が増えているが、支援物資の配分は主に避難所で行われているため、その恩恵にあずかれない被災者はすくなくない。
~ボランティアが活用を呼び掛け~
このサイトは「ふんばろう東日本支援プロジェクトhttp://fumbaro.org/

自宅にいる被災者から洗濯機やテレビなどの電化製品、衣服などの必要な物資が書き込まれ、全国各地のサイトを見た人が被災者の住所に直接物資を送る仕組み。被災者はサイトから名前、住所、必要な物資を書いて送信すると参加することができる。
~1日現在、約100件の申し出が掲載され、これまでに約150件の申し出があったという。
このサイトをつくったのは、早稲田大学院で心理学の講師を務める西條剛央さん(36)。
~支援物資が倉庫にいっぱいなのに自宅にいる被災者には行き渡っていない状況を目の当りにしたのがきっかけ。~
この「サイト」が混乱なく、有効に機能することを期待したいものです。被災地では、いまもって「支援の手からもれている被災者が多くいる」と聞きます。柔軟な思考と大胆な行動ができる市民だからこそできる支援の形だと思います。(市民の小さな声)

罹災証明書発行 浦安市で始まる
東日本大震災で液状化現象による住宅被害を受けた千葉県浦安市で1日、罹災証明書の発行が始まり、受付窓口の市文化会館では午前9時から、約70人が行列を作った。同証明書は、被災者生活再建支援法に基づいて~同支援法は、支援対象を「全壊」「大規模半壊」の住宅などとし、液状化で沈下や傾いた場合を除外している。しかし、同県だけでも約1万2000戸が液状化で被災したため、地元自治体の首長らが液状化も支援対象に含めるよう政府に要望している。
先ず、被災者生活再建支援法に「液状化」が対象外ということを知りませんでした。
災害は進化しているのに、法や制度が遅れている現実です。川口市も液状化の心配が多いにあります。法制化を急ぐべきだと思います。(市民の小さな声)

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