5/10元気のでる「避難所:西スポ」だより

お疲れ様です。きゅぽらんです!
■新聞拾い読み(5/11読売新聞朝刊)
避難者なお11万人超す 東日本大震災2か月 
東日本大震災は11日、発生から2か月を迎える。警察庁のまとめによると、10日現在、死者は1万4949人で、約15%にあたる2193人の身元は判明していない。行方不明者も9880人に上っており、捜索は難航している。避難所に身を寄せる被災者は、1か月前より約3万4000人減ったが、いまだに計11万7085人。厚生労働省は、両親が死亡したり行方不明になったりした子ども(18歳未満)を140人確認した。
国土交通省によると、完成した仮設住宅は10日現在、岩手、宮城、福島、千葉、栃木の5県で計7441戸。約7万2000戸で断水が続くなどライフラインの復旧も道半ばで、~
また、文部科学省によると、国公私立の小中高校は200校以上が全壊するなどし、他校での間借り授業などを続けている。
環境省は、津波によるがれきなどの災害廃棄物を岩手、宮城、福島の3県で計約2490万トンと推計しているが、撤去はまだ本格化していない。

★発災後60日の現状が、当初の復旧計画に対し達成率がどうなのか。結果管理なのか、成り行き管理なのか、お役所仕事の結果なのか・・・どう見ればいのでしょうね。(市民の小さな声)

自治体6割「生活のめど立たず」
被災地42首長 本社が調査  東日本大震災から11日で2か月になるのを前に読売新聞が~津波被災地や福島第一原発周辺の42自治体の首長にアンケートしたところ、回答した41人のうち27人(66%)が住民の生活再建について「めどがたっていない」と答えた。街の再生構想では、沿岸の首長16が「住宅地(一部を含む)を高台などに移転」を挙げた。喫緊の課題は仮設住宅建設がトップ。原発では国などへの厳しい指摘が目立った。生活再建についは、8人が「全くめどが立っていない」、19人が「ほとんどたっていない」とした。街再生では、「住宅地だけを高台など震災前と違う場所に移転する」が8人。~記事は続く~。
喫緊の課題を三つ挙げてもらったところ、6割以上の26人が仮設住宅など住宅問題、16人ががれき撤去、11人が雇用を挙げた。~記事は続く~。

★これだけの大災害です。国が大きな方針を出し、異なる課題を背負う自治体に財源と権限を渡さないと迅速な復旧活動は望めないでしょう。民間であれば新鮮な発想・大胆な行動が期待できると思いませんか。何かを進化させないといけないのでは・・・(市民の小さな声)

5月10日の西スポ避難所の様子を報告いたします。

西スポ避難所では18日閉所に向けて、本格的に準備が始動しており、本日も、退所に向けて、入居者の方々は、準備に追われております。現在入所者は、 5/10時点 5世帯 9人であります。

川口市のホームページに発表された記事を下記転記いたします。

http://www.city.kawaguchi.lg.jp/kbn/01050157/01050157.html

川口市では、東日本大震災で被災した方々、福島県第1原子力発電所の連続事故で避難される方々を受け入れて参りましたが、避難される方々の動向が落ち着きましたので、5月18日をもって避難所対応を終了いたします。

これまで、延べ2,000人を超えるボランティアの方々、数々の支援物資や様々な方々による食事のご提供(炊き出し)など、物心両面の手厚いご支援をいただきました。

心から感謝と御礼を申し上げます。ありがとうございました!

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